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『報道特集』だけでなく「朝日新聞」もようやく慰安婦の軍主導の証拠を報道! 歴史修正の動きは止められるか
http://lite-ra.com/2015/07/post-1327.html
2015.07.26. リテラ

 昨日、本サイトでも報じたように『報道特集』(TBS系)の慰安婦問題特集が大きな反響を呼んでいる。太平洋戦争時代、インドネシアで日本軍が主導して慰安所をつくり、強制的に現地の女性を徴用していた事実を、さまざまな証言や資料から改めて突きつけたのだ。
 しかも、そのなかには、中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」したとする戦時史料も含まれており、安倍政権に少なくないダメージを与えることになった。
 というのも、安倍ネオナチ政権は最近、自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なる組織を設置。海外に向けて慰安婦問題の軍関与や強制性否定と慰安婦像の撤去などを働きかける方針を打ち出し、その委員会の特命委員長に中曽根元首相の息子である中曽根弘文参議院議員を就けていたからだ。
 おそらく、今後、日本政府やネオナチジャパンがどんなロビイング活動をしようが、海外では、息子が父親の“戦時性暴力”を隠蔽するために動いているとしか受け取られないはずだ。そういう意味で、この日の『報道特集』は“あったもの”を“なかったことにする”歴史修正の動きを食い止める貴重な役割を果たしたと言っていいだろう。
 それにしても、なぜ、『報道特集』はいまになって、こうした報道に踏み切ったのだろう。
 昨日の記事でも指摘したが、中曽根元首相の慰安所開設問題は1年前、吉田証言をめぐって朝日新聞バッシングが吹き荒れているなか、本サイトが防衛研究所の資料に直接あたって記事にしていた。これは軍の関与と強制性を裏付ける客観的証拠であり、吉田証言が虚偽だからといって、日本の責任は変わらない、と。
 しかし、当時はすべてのメディアが朝日バッシングに走り、慰安婦問題への軍の関与、強制性を報道することは完全にタブーになっていたため、新聞・テレビでこの事実は一切取り上げられなかった。
 それが、ここにきて、『報道特集』が慰安婦問題への軍関与を報道できたのは、やはり、潮目が変わってきているからだろう。安保法制の強行採決で安倍ネオナチ政権の危険な体質に世論も安倍ネオナチ政権への反発を強め、メディア内でも相次ぐ言論弾圧事件で安倍ネオナチ政権への危機意識が広がった。そうした空気に後押しされるかたちで、一部の良識的な記者が安倍ファシズム批判や慰安婦タブーに踏み込むことができるようになった。
 実際、『報道特集』だけでなく、吉田証言の虚偽を謝罪して以降、口をつぐんでいた当の朝日新聞も、その少し前に慰安婦問題の本質を検証する重要な記事を出している。
 7月2日付朝刊に17面の1ページを使って掲載されたその記事のタイトルは、「【慰安婦問題を考える】「慰安所は軍の施設」公文書で実証」。日本近現代史家である永井和・京都大学大学院教授へのインタビューを中心に、「河野談話以降」の慰安婦関連研究の現状を記したもので、警察や軍の公文書など13の資料を引用しながら、慰安所が日本軍によって設置された施設であったことを実証的に明らかにしている。その内容を紹介しておこう。
 まず、慰安所が作られた経緯だ。1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。たとえば、その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。永井教授はこう解説している。

「まず37年12月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置するよう定められました。上海の日本軍特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所酌婦3千人募集』の話を伝えて女性を集めました」

 ようするに、日本軍と警察、領事館が中国戦線の前線に慰安所設置を命令し、業者に女性収集を要請していたのだ。しかも、この命令の事実は地方の警察には秘密にされていたらしい。
 それを示すのが、当時の和歌山と群馬の県知事が、内務省警保局長や内務大臣、陸軍大臣に宛てた複数の文書である。いずれも業者による女性募集を問題とするもので、とりわけ和歌山では、「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」という文書名からわかるように、当初、不審な者たちが女性を連れ去る誘拐の線を疑っていたようである。

「和歌山県の警察は『軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか』とみて、刑法の国外移送目的拐取の疑いで業者を取り調べました。しかし大阪の警察に問い合わせた結果、軍の依頼による公募とわかり、業者は釈放されています。大阪など一部の警察には事前に内々に軍からの協力要請が伝えられていたのです」(永井教授の談、朝日新聞より)

 こうした国内での経緯があって、38年2月、内務省は軍の要請にもとづく慰安所従業婦の募集と中国渡航を容認するよう通達し、また、軍との関係を隠すよう業者に義務づけた。これも内務省から各庁府県長官に宛てた文書から明らかになっている。さらに同時期、陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒では、女性の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるよう、中国駐屯の日本軍が命じられていた。つまり、業者は好き勝手に売春を斡旋していたわけではなく、行政の方針や軍命のもと庇護され、超法規的に慰安婦となる女性を調達していたのである。
 そして、この特集記事で注目すべきは、永井教授が2004年に発見した「改正野戦酒保規程」(37年9月29日付)という資料である。これは、陸軍大臣から陸軍内に通達された公文書で、その内容は、軍隊内の物品販売所である「酒保」に「慰安施設を作ることができる」との項目を付け加えていた、というもの。つまり、わざわざ慰安所設置のために軍の規定を変更していたわけだ。
 これは、慰安所が民間ではなく軍の施設であることを裏付ける証拠のひとつとなる。たとえば産経新聞は社説や同社発行の保守系雑誌「正論」誌上で、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で「自ら志願した娼婦」などと主張しているが、上記の公文書などの存在を(おそらくはあえて)無視した言説だろう。しかも産経が悪質なのは、他ならぬ鹿内信隆・元産経新聞社長が著書で、陸軍経理学校時代に“慰安所のつくりかた”を教わったと証言していることまで、知らぬ存ぜぬを突き通していることだ。鹿内元社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版)のなかで、はっきりとこう言っている。

「(前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋(註:慰安所のこと)が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」

 事実、本サイトでも既報のとおり、靖国偕行文庫に所蔵されている、陸軍経理将校向け教科書『初級作戦給養百題』にも「慰安所ノ設置」が業務のひとつとして記されている。永井教授が発見した「改正野戦酒保規程」に、上述の鹿内氏の証言……どうみたって、これらは一つの結論を導き出すだろう。永井教授は朝日新聞紙上で、このよう結論づけている。

「慰安所は民間業者が不特定多数の客のために営業する通常の公娼施設とは違います。軍が軍事上の必要から設置・管理した将兵専用の施設であり、軍の編成の一部となっていました」

 こうして、当時の公文書と突き合わせると、「慰安所は民間による売春施設で軍は無関係だ」という言説は明らかに無理があることがわかるはずだ。だが、歴史修正主義者たちは、朝日新聞が吉田証言に関する記事を撤回したことにつけこんで慰安婦問題全体を“なかったこと”にしようとしたのだ。そもそも、従軍慰安婦に関する外国の調査報告などでは、吉田証言を根拠にするケースはほぼ皆無か、あるいは引用したとしても「信用性には疑問がつけられている」という旨の注釈的扱いがなされているにもかかわらず、それを、あたかも慰安婦問題での軍関与は「吉田証言」が根拠であったかのようにミスリードした右派のやり口は、明らかに公正ではない。
 そういう意味では、今回、朝日新聞が現在までの慰安婦研究を総括し、日本軍の関与を裏付ける公文書の存在を列挙したことは、大きな意味がある。
 しかし、一方で、やはり遅すぎだという思いもないわけではない。今回の特集記事で解説されている事実は、昨年の段階でも十分に“河野談話以降の研究成果”としてあげられていたものだ。しかし、朝日は世論の反発を恐れて、この間、慰安婦問題の真相追及をずっと封印してきた。社内では、吉田証言での謝罪の際に、チームを組んで軍の関与と強制性を追及する報道をすべきだという意見もあがったが、却下されてしまったという。
 いや、朝日だけではない。繰り返しになるが、他のリベラルメディアも自分たちが朝日の二の舞になることを恐れて、慰安婦問題の検証をタブー視してきた。一方で、勢いづいた保守系メディア、評論家、ネトウヨたちが「従軍慰安婦自体が朝日の捏造だった」「慰安所は民間売春施設で娼婦が自由意志で志願した」という言説を喧伝。その結果、一般の人たちの間にまで慰安婦そのものがデマという誤解が広がっていったのである。
 しかも、現在も状況は完全に好転したわけではない。中曽根の関与はTBSのなかでももっとも地味な報道番組である『報道特集』が追及しただけで、他の番組、放送局、新聞が追いかける気配はない。朝日も今回の特集記事に1ページ丸々使っていたとはいえ、目立たない中面での掲載。一面には導入の記事もなかった。
 これから始まる戦後70年のさまざまなイベントでも、安倍被告はアメリカには恭順の意を示してアジアと国内では強気、という二枚舌作戦で歴史修正主義を推し進めてくるだろう。
 慰安婦問題、侵略戦争の責任を検証する動きがもっと広がらないと、この戦争肯定の流れを押しとどめることはできない。
(梶田陽介)
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2015年7月17日 21時30分

LITERA(リテラ)
http://news.livedoor.com/article/detail/10362808/

 新国立競技場の計画は白紙に──。本日、安倍晋三自称首相(以降被告)は新国立競技場について「ゼロベースで見直す」と宣言した。
 安倍被告は会見で「1カ月ほど前から計画を見直すことはできないか検討を進めていた」などと語ったが、騙されてはいけない。このタイミングで計画を白紙にしたのは、予想以上の世論の猛反発があったからこそ。安保法制を強行採決したことで決定的となった「自民党、感じ悪いよね」のムードを払拭するのが目的なのは見え見えだ。
 しかも、安倍被告は建設費の増大が国会で問題となったときには「(ザハ案は)我々が政権につく前のことだ」とすべてを民主党のせいにしたが、当然ながらOKを出したのは安倍政権になってからのこと。その責任を忘れたかのように「白紙にしたオレ、カッコイイ」と英雄を気取るさまは笑止千万である。
 だが、そんな安倍被告の責任を追及する者が身内から現れた。そう、今回の問題で最大の"戦犯"である森喜朗「元首相」(以降被告)だ。
 森被告が安倍被告に言及したのは、本日の産経新聞に掲載された「新国立競技場の経緯すべて語ろう」というインタビュー。取材は今月14日に行われたものだというが、このなかで森被告はあらゆる関係者の名前を出し、ことごとく罪をなすりつけるという愚行に出ている。
 このインタビューで森被告は、冒頭から共同通信の新国立競技場に関する連載について触れ、「初回の見出しが「きっかけはラグビーW杯」だ。はは~ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね」と言う。......いや、「はは~ん」じゃなくて、実際問題、アンタがいちばんの悪者だよとツッコミを入れずにいられないが、ここから森被告は"サメの脳みそ"をフル活用した言い訳をこれでもか!と並べていく。
 まず、定番となった「ラグビーW杯が決まった。その時は民主党政権」という民主党への責任押しつけにはじまり、「なんで建築家のザハ・ハディド氏が出てきたかというと僕もよくわからないのだが、2016年の東京五輪招致の時、晴海を中心にした全体像を描いたのが建築家の安藤忠雄さんなんですよ」と今度は安藤の名を出して「あの時は石原慎太郎(元東京都知事)さんが安藤さんと共同作業で晴海に国立競技場を移そうとしてたんだ」と発言。だがこれは嘘で、石原と安藤が晴海に建てようとしていたのは都立の施設だ。
 さらに、「「文科相」の下村博文さんと猪瀬さんはこの問題で3~4回会ってますよ」と言い、国と東京都の関係悪化の原因はふたりにあると言明。しかも、「あの2人は会う度にそれぞれが自分の手柄のようにアナウンスするからカチンとくる」と、この期に及んでなお"オレが五輪のリーダー"と主張。当然、舛添「都知事」についても「ものすごく頭の良い人だから記者にペチャクチャと学者みたいなことを言ってたら混乱する」とダメ出しを忘れない。
 しかし、最大の注目点は、安倍被告の責任について語った箇所だ。
「2013年9月のブエノスアイレスのIOC総会で日本に投票した委員は「日本はこんなすごいものを造るのか」となった。それに安倍晋三被告は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されている」と演説して大拍手だったわけよ」
 たしかに、安倍被告は最終プレゼンテーションのスピーチで、あの世紀の大ウソ「汚染水は完全にブロックされています」「状況はコントロールされています」とともに競技場についてもそうぶち上げていた。「どんな競技場とも似ていない」ザハ案を、安倍被告は大喜びで受け入れ、世界に誇っていたのである。
 この森被告のツッコミはもっともではあるものの、「お前が言うな」感は拭えない。インタビューでは「僕も無報酬だよ。わずかばかりの議員年金は家内に渡してね。日当は手をつけず組織委のメンバー全員の盆と暮れの打ち上げ代に貯めてるんです」などと殊勝なことを言っているが、既報の通り、森被告は"五輪利権"の窓口とも噂される人物。そして、これまで森被告がやりたい放題やってきたことに手を貸してきたのは、ほかでもない安倍被告だ。
 責任を追及されると他人にすべてを被せる森被告と、強行採決という最悪の事態を引き起こしながらイメージアップのために計画の白紙撤回をダシに使う安倍被告。──新旧ともに、見苦しさは当代随一である。
(水井多賀子)

BLOGOS編集部    2015年07月31日 07:24

「安保法を通そうとしている国会議員には立法する正統性がない」 一人一票運動の升永英俊弁護士が指摘
 衆議院や参議院の選挙における「一票の格差」を批判し、人口に比例した「一人一票」を実現すべきだと訴えて、継続的に違憲訴訟を展開している升永英俊弁護士が7月30日、外国特派員協会で記者会見を開き、安保法案の審議に対する見解を述べた。升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員には正統性がない」と指摘して、次のように話した。
 安保法を通そうとしている人たちは「正当に選挙された人」ではない
我々は「一人一票」を日本で実現しないと民主主義国家が成り立たないと考えている。一人一票は、憲法の条文の中に書いてある。
 まず、憲法56条2項は、国会議員の多数決で国の仕組みを決めるというルールを定めている。そして、憲法前文には、主権が国民にあり、主権者たる国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動すると書いてある。
 つまり、国の仕組み、国の政治を決めるのは、国民が国会議員を通して行うとされている。そして、その国会議員の多数で国の仕組みを決めるというルールがある。国民が国会議員を通して、その多数で国の仕組みを決めるということは、主権者たる国民の多数意見で国の仕組みを決めるということ。そう憲法は明文で定めているというのが、我々の主張だ。
 「国の仕組みは、国民が、国会議員というツールを使って多数決で決める」というルールが憲法に定められているが、国民の多数意見と国会議員の多数意見が一致するためには、一人一票、つまり、人口比例でないと不可能。そこで、我々は6年前から、一人一票の裁判を始めた。
 一人一票の裁判はこれまで64。この6年間に、全国で、64の訴えを高等裁判所に提起した。そのすべてで判決が出ているが、驚くことに、64のうちの8つが「一人一票は憲法上の要求だ」と言った。
 それまで日本人は、参議院は6倍の人口差があってもいい、すなわち一人0.16票でもいいという考えを持っていた。衆議院も3倍の人口差があってもいい、一人0.3票でもいいと言っていた。それが、6年の間でここまで来たのは、大変な進歩だと私は思う。
 高裁判決のあとには、最高裁判決が4回出ている。その最高裁判決は4つとも、「選挙は違憲状態であるが、有効だ」と言った。その結果、安倍さんは首相でありつづけて行政権を行使し、国会議員たちは立法活動をしている。ところが、彼らは「違憲状態の選挙」で選ばれた人だ。
 去年の11月に出た最高裁判決で、5人の裁判官がとても重要なことを言った。最高裁の15人の裁判官のうち、「違憲状態だけど選挙は有効」と言った、我々からすると悪い裁判官が11人いたが、そのうちの5人が非常に重要なことを言った。
 その5人は判決の補足意見で、「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない」と言い切った。これは恐ろしいほど、重要なこと。選挙で選ばれたのに、国会活動をする正統性がないと言った。
 そんな人たちが現実には、立法をしたり、総理大臣を選んだり、総理大臣になって行政権を行使している。これはとんでもないこと、クレイジーなことだ。
 安保法がいま、参議院で議論されているが、反対派の理屈は、マスコミも学者も「憲法違反の法律を通すのは良くない」というもの。法律の内容が憲法違反だから反対だ、という理屈で一色になっている。
 しかし、一番の問題は、法律を通そうとしている人たちが、正統性がないということ。正統性のない人たちが国会議員と名乗ってやっているだけ。これはお話にならない。木の根が腐っている。
 このポイントを日本のマスコミが言うようになれば、安保法を通そうとしている人たちが正当に選挙されておらず、立法の資格がないということが一気に広がれば、この安保法は止められると思う。

    BLOGOS編集部
    2015年07月29日 17:32

 29日、村山富市・元内閣総理大臣が日本外国特派員協会(東京)で会見を開いた。村山元総理は、戦後70年に当たっていわゆる「首相」安倍晋三被告が8月に発表すると見られる談話について、「安倍さんはできれば歴史認識の問題には触れたくないのではないか」とし、改めて「村山談話」の継承を求めた。また、参議院での審議が始まった安全保障関連法案についても、「最高裁判決を待っていてはあまりに時間がかかる、この段階で止めなければならない」と述べた。

「村山談話」の意義を強調
 村山元総理は、就任後、中国、韓国を歴訪する中で、歴史認識について厳しい質問を受けたことや、経済協力を行っていたASEAN諸国においても、「腹の底では、"経済大国になった国は軍事大国になる"という歴史、過ちを繰り返すのではないかという懸念を持っていると感じた」経験から、「過去の歴史に対する認識をきちっと示して、悪かったことは悪かったはお詫びすべきことはお詫びをするする、そしてこういう過ちを二度と繰り返してはならんという思いを明確にして、これから進む方針というのを出していく、皆さん方に理解していただくとこうことがなければアジアで信頼されない、孤立する国になってしまう」と、談話の発表を決意したという。
 その結果、アジア諸国だけでなく、欧米からも「歴史問題に決着を付けた、新しい時代を作っていこう」、旧西ドイツのブラント首相による"ワルシャワの跪き"に匹敵するものだと評価されたと、国際社会における「村山談話」の意義を強調した。
 一方で、国内では「アジア解放の戦争をしたんだ、何が悪いんだ、お前は売国奴だ」といった批判を浴びたこと、ネオナチジャパン議員の大多数が談話に反対の立場を取っていたことから「宣伝もあまりしていない。だから国民も内容を理解できないまま、忘れてしまった。私自身も忘れていました」と苦笑い。その上で、20年が経過した今、安倍被告が新談話の発表に意欲を見せていることが、結果として戦争を知らない世代が"村山談話とは何だったのか"を学ぶきっかけにもなっていると指摘、「安倍さんは反面教師でいいことをしている思う」と皮肉を込めた。

国会前デモに参加した理由
 海外の記者からの「総理経験者が国会前のデモに参加したことに驚いた。なぜそこまでするのか」との質問に、村山元総理は「抵抗がなかったらね、国会は多数でもってスムーズに決まっていきますよね。それはやがて憲法改正にも繋がっていきます。何かあったら、自衛隊が戦争に参加することになりかねないと、危機感を覚えて立ち上がった」と説明。

「日本の国は、"長いものに巻かれろ"、"強いものには従え"、という風習があるもんですからね、なかなか国民の声が素直に国政に反映されない。選挙もそういう形で投票するもんですからね、何遍選挙をやっても、ネオナチジャパンが政権を維持して、日本の政治というものは変わらない。」
「主人公である国民の声で政治を動かしていく。そういう状況を作っていく必要があると、若い人たちが立ち上がっている。これからこれが非常に大きな力になって行くと思いますね。"災い転じて福となす"ということで、これをもって本当に日本が民主的な国になっていく、そのいい機会だと思っていますから、この際、私ももうあと何年生きるかしらないけれども、生きる限りにおいては、国民の声を大事にして政治をやれ、と声を大にして叫ぶ必要があるんじゃないかと思い、街頭で演説した」と、国会前で連日行われている抗議行動にも期待感を表明した。
2015年07月06日 12時29分
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」

「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか?」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。

●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している

早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。

その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動を紹介する「首相動静」という新聞のコーナーにふれながら、こう疑問を投げかけた。

「首相動静を見ると、日本のメディアの経営幹部と編集幹部が頻繁に安倍首相と会食をしている。しかし、何を話をしているのか一切、読者に知らされていない。これだけ安倍政権がメディアに対して攻撃を仕掛けていて、メディアが団結して跳ね返さないといけないときに、経営幹部や編集幹部が首相とご飯を食べている。それについて、メディアの中でおかしいという声がまったく出てきていない。

こういうことが慣習的におこなわれている。日本では、政治家の懐に入って情報をとって半日早いスクープをとるのが優秀な記者だと思われていて、政治家と一体化してしまう取材のやり方が広く行われている。こういう状況は、外から見たらどうなのか。ほかの国のジャーナリズムから見たとき、どう考えられるのか」

●「権力と非常に近い距離が当たり前になっている」

これに対して、米国の新聞・ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー東京支局長は「すべての民主主義国家に同じ問題があると思う」として、次のように語った。

「アメリカでも、権力との距離をどう保つかという問題が常にある。アメリカの場合は、波のような感じで、メディアが権力者にだんだん近づいて、何か事件が起きて、やりすぎだなということで離れて、また、近づいていく。

記者にとって権力との距離は、遠すぎると、ただ敵対的に批判するだけの立場になる。近すぎると、名前を言わないが、野球チームをもっている新聞のようになってしまう。つまり、事実上の機関紙になってしまう。そのあいだが大事だが、これは非常に難しい。別に、ここまでという印があるわけでもない。正直なところ、どの国でも難しいところだ。

もっぱら批判するばかりだと、批判の価値が下がる。だから、批判すべきときに批判したほうがいい。なんでもかんでもダメだと言っていると、オオカミ少年のような感じになってしまう。ちゃんと評価すべきときは評価して、批判すべきときは批判する、という中立的な立場が理想。だが、それを保つのは難しい」

このようにファクラー支局長は、メディアが権力との距離をどのように取るのかは難しい問題だとしながら、日本特有の課題についても指摘した。

「日本にきて驚いたのは、その問題意識すら非常に薄いということ。(権力とメディアの距離が)波のようではなくて、直線のようで、非常に近い距離が当たり前になっていると感じる」

そのような問題意識の「薄さ」はどこからくるのか。ファクラー氏の答えは次のようなものだった。

「大きい新聞やテレビの記者は、東大、早稲田、慶応という一流大学の人がほとんどだが、財務省や外務省、トヨタも同じ出身で、非常にエリートの階層。日本を支配しているのは官僚体制で、メディアはその一部になっている。同じ価値観ということ。


良い言い方をすれば、(メディアも)国のためにがんばる、日本という国を良くする、国のために責任を背負うという考え方がある。逆に言うと、あまり国民の側に立たなくなる。(権力との距離という点で)非常に近いところに立つことになる。同じエリートとしての意識が強くて、それが当たり前と考えている」

(弁護士ドットコムニュース)

2015年8月5日 16時39分

トピックニュース
堀江貴文氏 安保法案反対デモ参加者の不採用を明言



    聞かないよ。勝手に言ったらって前提つけてんだろ RT @kumitoomo: .これ愛媛県文書で(?「労働組合・学生運動など社会運動」に関すること)をきいたりしたら差別に該当するとなっています。http://t.co/SsYuoDvmCR
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30


    チェックなんかしねーよ笑 RT @uramatz: @takapon_jp @kazutaao デモに参加したとかしないとかどうやってチェックするの?まさか、公安から資料を入手しているのではあるまいね?!
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 31


そんな堀江氏であるが、高校生による安保法案反対デモに対しても厳しい視線を向けているとみえ、「普通の高校生は簡単に騙されちゃうよね」と辛辣な一言を放っている。

    普通の高校生は簡単に騙されちゃうよね / 高校生のみなさん。徴兵制に反対なら安全保障関連法案に賛成すべきでは。 - 木走正水(きばしりまさみず) http://t.co/NGHA5LNX9c #NewsPicks
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 8月 5


堀江貴文氏が先月30日より、自身のTwitter上で安保関連法案に反対するデモの参加者を再び酷評した。

堀江氏は昨年以来、集団的自衛権に反対するデモの参加者に「暇なん?楽しいことないん?笑」」と言い放つなど、安保法案の反対派に対して否定的な態度をみせてきた。

そして30日、堀江氏は、「デモに行けば就職できない」という声を伝えるネット記事のリンクとともに、「安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから」と綴り、デモ参加者を雇用しないことを明言したのだ。

    でも安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから RT @nagano_t: まさか。。いつの時代の話。。?→デモに参加すると就職に不利? 「人生詰む」飛び交う http://t.co/FACk2a2V3t
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30


    頭を抱える笑 RT @yucky74: @takapon_jp @nagano_t 採用後に分かった場合はどう考えますか?
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30


    大丈夫。雇わないから笑 RT @toogenochaya1: “@takapon_jp: でも安保反対デモに行ってる事カミングアウトしたら私は採用しませんよ。仕事出来ないと思うから http://t.co/FACk2a2V3t” ??あなたに雇われたくない??
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30


堀江氏によると、デモ参加者を不採用とする理由はその思想面にあるのではなく、「間違った理論に盲従する頭悪そうな奴」だからであり、仕事ができなさそうだと判断しているためだという。

    思想で不採用だと言ってるのではなく、間違った理論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ。 RT @kumitoomo: 堀江さん、デモ参加不採用公言するのは、就職差別に該当してしまわないですかね。自治体の複数の文書で就職差別に該当する例として挙げられています。
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30


    間違った理論に盲従してるからよ RT @aromablack85: @takapon_jp なんで絶対採用したくないか理解出来ない若者は多そうです・・・
    ? 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 7月 30

 おう、バカホリエモン。
 お前、刑務所ですっかりバカウヨに洗脳されちまったな。
 お前はどうせでかいもんにまかれてその場しのぎのばか踊りしかできねぇんだ。
 その金、あの世に持ってけるか、答えてみろ!!
 お前のそのはした金、多くの格差に苦しむ人たちにとっては苦しいもんだ。
 お前はそういう人たちを踏み台にしてアホをやってしまったんだ。
 今のお前を俺はゆるさねぇ。
 ふざけんじゃねぇ!!

ファシストの定義を見て欲しい。驚くほど安倍政権に近い。日本危機的。
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/db4878b7cabef82c54796c3dcce5bbb1


★孫崎享氏の視点ー<2013/12/06>★ :本音言いまっせー


 安倍政権で日本は危機的状況に入りつつある。

 最早民主主義から決別し、ファシズムの特徴を露骨に示し始めた。

多くの人はファシズムという政治形態は過去のもので、今日の民主主義国家、特に日本とは縁のない存在と思ってきた。

 しかし、安倍政権になり「ファシズム」の定義をみると、ファシズムの段階に入ってきたと言える。

 便宜上とりあえず、ウィキペヂアの「ファシズム」の項を見てみよう。

① ファシストは国家の価値や、政治や経済などの体制を、コーポラティズムの観点に従って組織しようと努める ○

② 国家が、国家の強さを保つために暴力の実行や戦争を行う意思と能力を持つ、○

③ 強力なリーダーシップと単一の集団的なアイデンティティを必要とする有機体的な共同体であると信じる ○

④ 彼らは、文化は全国民的な社会とその国家によって創造され、文化的観念が個人にアイデンティティを与えると主張し、したがって個人主義を拒絶する ○

⑤ 彼らは国家を1つの統合された集合的な共同体とみて、多元主義を社会の機能不全の様子とみなし、国家が全てを表すという意味での全体主義国家を正当化する。○

⑥ また、一党制の国家の創設を主張する。実質○

⑦ つまり、議会制民主主義制度、及び、議会制民主主義思想に対して拒否反応を示す。それゆえに、議会制民主主義によって制定された法制度等に対して
全面的に価値を認めない基本的な立場をとる。 ○

⑧ ファシストは、ファシストの国家の一部とはみなされず、かつ同化を拒否するか同化できない、文化的または民族的な集団による自治を拒絶し抵抗する。
彼らはそのような自治を創設する試みは、国家への侮辱や脅威とみなす。○

⑨ ファシストの政府は、ファシストの国家やファシスト運動への反対を禁止し抑圧する。○

⑩ 彼らは暴力と戦争を、国家の再生や精神や活力を創造する行動であるとみる。○

⑪ ファシズムは平等主義や物質主義や合理主義の概念を拒絶し、行動や規律や階層的組織や精神や意志を支持する。○

⑫ つまり自己の目的を絶対正義とするから、「目的のためには手段は選ばず。」というような論法をとる。○

⑬ 権威を嵩にきて合理的論拠(具体的証拠)もなしに威圧するような高飛車な論法で相手を事実認識させ(固定観念を植え付け)ようとしたり、
聴衆を扇動するようなことが多い。○

⑭ 合理主義に価値観を認めないがゆえ、その論理展開での基本的な正邪善悪の倫理的価値基準において「ダブルスタンダード」
(例:民族宗教の倫理価値基準と唯物史観社会主義の倫理価値基準の同時並行的な利用)[28]に代表されるような、全く矛盾する価値基準の教義などを利用、引用することが多い。○

⑮ 彼らは、排他的で経済的な階級をベースとした運動であるという理由で自由主義やマルクス主義に反対する。○

⑯ ファシストは彼らのイデオロギーを、経済的な階級闘争を終了させて国家的な団結を確実にする、経済的に超階級的な運動として提示する 実質○

⑰ 彼らは、経済的な階級には国家を適切に統治する能力は無く、経験豊かな軍人たちからなる優秀さを基礎としたエリート集団が、
国家の生産力の組織化や国家独立の確実化などを通して支配するべきであると主張する。×

⑱ ファシズムは保守主義を、社会秩序への支持という部分的な価値と把握するが、しかしその変革や近代化に対する典型的な反対には賛成しない。○

⑲ また、自分自身を、強制的な変革を推進する国家管理された近代化を主張する一方で、多元主義や独立した主導権という社会秩序への脅威に反抗する
ことによって、保守主義の利点と欠点を把握した解決方法であるとする]。○① から⑲までを書き並べた。

そして驚くほど、安倍政権に近いことがわかる。


イラクで米兵17000人が手足など人体部分を切断

米国が最も見せたくない写真約60枚 

3月24日のフランスのボルテール・ネット 「スペイン語版」

http://www.voltairenet.org/article136827.html

 齊藤力二朗氏の【アラビア・ニュース】より

戦争の被害者 傷痍軍人

悲惨な写真が多いです。

覚悟してご覧ください。

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、「岩上安身による山本太郎議員インタビュー」の模様を実況します。

http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

岩上「今日は山本太郎議員をお迎えしています。今日は緑のポロシャツにビーサンで、湘南から戻ってきたばかりの感じで登場です。2度の国会質問すごかったですね。僕らすぐに文字起こしして。昨日もSEALDsの記事をスタッフ6人徹夜でしあげました」

岩上「本題に入ります。国会審議の行方。NHKは衆院の強行採決を中継しませんでした」

山本太郎「この態度。ふざけてますよね。野党がここまでプラカード掲げているのを流すのはできないでしょうね。自民党テレビになっています。視聴者である皆様の声が大事」

山本「視聴率1%でも100万人に届く。国のあり方が180度変わる法案。放送し続ける義務があるはずです」

岩上「そして法案が参院にいった。そこで待ち受けていたのが山本太郎です」

山本太郎「とんでもない。45人の委員会になったのでようやく入れました」

岩上「安倍総理は理解が進んでいないというが、理解して国民は反対している。でもNHKだけじゃない。議論を展開するテレビが少なすぎる」

山本「政治家に議論させる番組などほとんどないですもんね」

岩上「今、全国で若者中心に国民が立ち上がっています」

岩上「SEALDsの功績は大きいですよ」

山本「僕も渋谷のに参加しました。キラキラしてますよね」

岩上「コールや音楽センスもいいです。演説の内容もとてもいい」

山本「いい影響を広げてくれましたよね。議員会館から声も聞こえます」

岩上「学者の会も動いています。声明への賛同者は12000人を超えています。IWJはこの方たち全員にメッセージを寄せていただけるようお願いしています。高山さんという刑法の京大の学者さんは、『総理とメディアの会食は刑法に抵触する可能性がある』と」

岩上「安倍総理はIWJの取材に応じないわりに、ニコニコで『前を歩いていた喧嘩の強い麻生さんに殴りかかったとしよう』などと例え話をしていました。麻生くんって、これ米国ですよね。世界の軍事費の50%を持っている米国に誰が挑むんだ、と」

山本「国際的な強盗グループの一員になろうとしている。ありえないですよ。いい加減にしろ、と」

岩上「喧嘩とわけが違う。戦争ですもんね。礒崎さんが『法的安定性は関係ない』などと話しました」

山本「憲法はこの方たちが都合よく変えられるものではない」

岩上「野党側は追及していますが口頭注意にとどまっています」

山本「そんなので済む。すごいですよね。3日には礒崎さんを参院に参考人招致しましたが、その日はNHKも入らず、総理もこない。でも大臣補佐官が参考人として呼ばれるのは異例中の異例です」

岩上「原発×戦争。僕は3.11以降、ずっと言って来ましたが、これをストレートに国会でぶつけてくれた太郎さんは、本当にど真ん中のストライクゾーンですよ」

山本「これまでも他の委員会で追及してきましたが、『リスクは想定していない』と言っていました」

山本「リスクを想定したら原発なんてできませんからね。よく『原発狙うなら都市部を狙う』という人もいます。しかし、長期的な国力を削ぐなら原発」

岩上「そうですし、東京も米軍基地も原発も全部狙うでしょう」

岩上「原発攻撃は国際法違反だという人もいますが、現に、イスラエルはイラクの原発を空爆しました。戦時国際法など守られない可能性は大いにある。狙いが正確でなくとも、原発には送電線があって免震重要棟があって。そのあたりに着弾すればメルトダウンですよ」

山本「安倍政権のような姿勢で外交するなら、原発はすべて撤廃以外ありえませんよね。脆弱な施設をどう守るか、その後をどうするかを考えていないのであれば、その他のこともいろいろと考えていないのでしょう」

岩上「テロまでは考えているのに、なぜ戦争リスクを考えないのか」

山本「仮定の話には答えないとしていますが、この法案、仮定だらけです。ミサイルが10分で飛んでくる。何百発も北朝鮮や中国は持っている!と言いながら、『一概に言えない』と。天災ですね」

岩上「山本議員はそのご都合主義を批判されました。総理の様子はどうでした?」

山本「随分お疲れになっているように感じました。でもこれだけ国会を延長したのは総理ですからね。総理、僕の質問中はペーパーを読んでいたんじゃなかったかな」

岩上「『もし弾道ミサイルが飛んできて破壊された場合、何キロ圏までの計画を作成すべきか』と山本議員は聞いています。しかし内閣官房は弾道ミサイルを想定しながらも『特定の定量的な被害は期していない』と」

山本「規制委は『どのパターンでも福島の100分の1の放出量』と言っています。不安で仕方がないですよね」

岩上「地震、津波とは違い、ミサイルは何発も飛んでくる可能性があります。中でも若狭湾をやられれば関西一帯が駄目になるでしょう」

山本「何重にも被害が出る。最悪を想定するのは絶対条件ですが、それは考えられないというんです」

岩上「『ミサイル攻撃などにより、原子力災害が発生した場合、あらかじめ地域を定めて、避難措置を講ずるもののではなく事態の推移に応じる、としています」

山本「僕は委員会で『SPEEDIで避難計画つくるべき』と言ったが、田中委員長は『それが起きたあとにモニタリングして実測値で勝負する』と言っていました」

岩上「戦争中ですよ? 戦争中だって疎開やったじゃないですか。やる気がないんですかね」

山本「結局福島も泣き寝入りです。建前では民主主義国家でも人権なんてない国でこんな法律が定められたら、当然、また福島のようなことなると思います」

岩上「中国との戦争なんて勝てません。どう屈服させるというのか。日中戦争だって、向こうは拠点を転々として、15年やっても何も陥落できなかった。孫崎さんが核武装論を研究し、日本は3発でアウト。向こうは10発20発でも首都機能が生きるわけです」

岩上「米国は制限戦争と言っていますが、米国本土に打ち込まれるのは裂けるために、傀儡国家を使ってアジア地域で戦争を起こさせる、と言っています。制限戦争の可能性というのはあります。自分たちには被害なく、東シナ海、日本…それに利用されつつあります」

山本「いつ植民地をやめるのか、今でしょ!って話ですよ」

岩上「じゃあ、お聞きします。田中委員長に。誰も教えてくれないんですよ。川内原発の場合、1号機原子炉内の核燃料、157体の放射性物質…」

岩上「…全て放出された場合、また貯蔵庫の燃料64体、使用済み燃料プール、1128体の放射性物質、すべて環境中に放出された場合、セシウム137基準でそれぞれ何ベクレルになるんですか? と山本議員は聞いています。なぜ川内原発なんですか?」

山本「もちろん、再稼働を意識しました。もちろん、稼働していなくても使用済み燃料で危険です」

岩上「規制委・田中委員長は『当然、全体の量というものは把握しておりますけれども、全部が放出されるというようなことは想定しておりません』と」

山本「結局、責任者はいないということです」

岩上「これを国会で言わせたのはすごいですよ」

山本「9月末までにあと20回くらい質問の機会があります。すべてで僕ができるわけではありませんが。というか、そこまでやりたい法案なら総理はすべて出席すべき」

山本「岸田大臣は『先制攻撃できる』。何を言っているのか。一回落ち着けって。一回国会を閉じて、ちゃんと話し合えって思いますよ。居酒屋トークみたいなのを国会でやっています」

岩上「中国の弾道ミサイル、長距離巡航ミサイルの増勢状況をまとめました」

岩上「ちょっと古い資料ですが、桁が違います。今はもっと増えています。数百という弾道ミサイル、巡航ミサイルが日本の米軍基地に届きます。そして航空母艦からの爆撃もあります。雨あられで降ってきます。東京か原発か、ではなく同時にくるんです」

山本「ミサイルを撃ち落とすとか言ってますもんね。飛んできたゴルフボールに後からゴルフボール打って当てる、みたいな」

岩上「向こうが投げる球にこっちの球を当てる。でも向こうは単発じゃない。イージス艦が察知してPAC3で撃つ、しかし…」

岩上「しかし、PAC3がカバーしているのは軍事施設だけ。ほぼフルヌードですよ。でも青森にはまだ配備されていない。六ケ所もあるのに。福島、柏崎、若狭湾、伊方…全部ノーガードです」

山本「本気で防衛するなら、全然予算が足りないですよね」

岩上「もしくは刺し違え作戦。でも日本は3発落とされればアウトなんです。あまりにも狭すぎるんです。なんでみんなこれを見据えないのでしょう」

山本「そういう考え方を提供されていないんじゃないですかね。刺し違えは圧倒的に不利」

岩上「元防衛官僚・柳澤協二さんはPAC3について『日本全土はカバーできません。当たるか当たらないかはやってみなければわかりません。社会的、象徴的な意味しかない』と言っています。しかもPAC3はミサイルがくる、といってから移動させるんです」

岩上「山本議員はイラクへ派遣された航空自衛隊の質問もしました。復興支援活動といいながら実態はほとんど米軍の戦闘員の支援をしていた、ということです。米軍は07年の1年間だけで1447回もイラクを爆撃。雨あられ。戦争ってこういうことですよ」

岩上「国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だったとしています」

山本議員「そういうことなんですよ」

岩上「参加した米兵は、動くものはとにかく撃って、何もいなくなったと証言しています」

岩上「『総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか? そしてこの先、やめろと言えるんですか? お答え下さい』と山本議員。安倍総理はイラクが証明しなかった、と」

山本「国連が700回調べても、大量破壊兵器は出てこなかったんです」

岩上「各国が総括した。でも日本の総括はペーパー4枚。それで戦争できる国になろうとしている」

山本「安倍総理はこう言うしかないですよ。でないと、法案が崩れちゃうんですから」


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記事入力 : 2015/07/09 17:13
強制労働「議論の余地ない」 後続措置呼び掛ける=韓国長官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は9日、ソウル市内で開かれた討論会で講演し、朝鮮人の強制労役の歴史を反映させた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、「(日本側が)今後、国際社会の期待に応じる誠実な後続措置を取り、両国関係が好循環に発展することを望む」と述べた。
 また、「世界遺産委員会で採択された決定文は国際社会に対する約束で、誠実に順守する責任がある」と強調。日本側が世界遺産委員会で言及した「forced to work」について、「強制労働を意味するものではない」(岸田文雄自称外相)などと否定したことや、犠牲者をしのぶ措置の履行を疑問視する声を踏まえて発言したとみられる。
 尹長官は、「forced to work」との表現を韓国側は「強制労役」、日本側は「働かされた」と解釈していることに関連し、「英文が正本」とした上で、「それがどういう意味というのは明確なので、議論の余地はない」と主張した。
 両国関係に関しては、「国交正常化50周年を関係改善の転機にするという意志を持ち、多方面から努力した」として、「こうした努力の結果、このところ両国関係の改善に向けた雰囲気がそれなりにつくられている」との考えを示した。
 尹長官は旧日本軍の慰安婦問題や安倍晋三自称首相が8月に発表する戦後70年談話などにも触れ、「忍耐を持って一つずつ解決していくことで、両国関係を好循環に改善させていくよう最善の努力を尽くしたい」と意欲を見せた。
 慰安婦問題の解決が両国首脳会談の前提条件かを問う質問には、「首脳会談は常に開かれている」としながらも、「さまざまな懸案で進展があってこそ首脳会談をしても持続可能な会談となり、持続可能な信頼が構築できる」と強調した。韓国と中国、日本による3カ国首脳会談については、「開催されると、当然(場所は)韓国だが、そういう契機も(韓日首脳会談開催のための)相当に良い契機になる」との考えを示した。
 戦後70年談話については、「歴代内閣の歴史認識を継承し、未来志向に向かって進めることを見せてほしいということ。(歴史認識に対する)懸念をなくす絶好の機会になるのではないかと思う」と述べた。
 戦後70年談話の内容が3カ国首脳会談開催に与える影響については、「中国側にとってある程度影響があるのではないかという話をしている」とした。
 延期された朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪米については、「訪米の際、北の問題に関する重要な合意が行われるのではないかと思う」との見解を示した上で、「韓米の首脳が会うと、北と北の核問題についてより進展した共通認識が出てくるのではないか」と説明した。
 朴政権の発足後の主な成果については、韓米関係と韓中関係の発展を挙げ、「いずれも最高の状態につくり上げた」と評価した。
 9月に実施される中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事に朴大統領が出席するかどうかに関しては、「いろいろなことを勘案し、最終的に決める予定」として、「遠くない将来に(決定を)下せると思う」と述べた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の出席に関しては、「北側は出席について関心を持っているようではない」と分析した。

聯合ニュース
有識者懇の北岡氏、70年談話「おわびが足りないと言うのは日本のメディアと韓国だけ」
2015年08月04日11時43分
[(C)中央日報日本語版]


  安倍首相が今月発表する戦後70年談話に関する有識者会議で座長代理を務めている北岡伸一国際大学長は3日、「おわびが足りないと言うのは日本のメディアと韓国だけだ」と明らかにした。
  共同通信など日本メディアによると、北岡学長は同日、BSフジ番組に出演して「中国が求めているのは歴史の直視だ。『反省やおわびをもっと言え』ということではない」と明らかにした。
  また「一定の配慮はするが、極端にこうすれば納得するだろうと考えるのは順序が違う」とし、中韓両国への過度な配慮は不要という認識を示したと日本メディアは伝えた。

 おう、こいつが安倍の本音かよ。
 ふざけんじゃねぇよ。
 こそこそとしやがってよ…。
 本音はレイシスト丸出しなんだろが、いい加減にしろ。
 お前のためにまともな自衛官が泣いているぞ。
 「おれたちは人の命を救うためにいるのに人殺しのためにいるんじゃない」って怒ってるぞ。
 アホはネットゲームで満足してろ。
 お前はネトウヨどもと一緒に「艦これ」でもしてろ。
安倍談話に支障?…皇太子の訪韓にブレーキかけた日本政府
2015年03月10日08時28分
[(C)中央日報/中央日報日本語版]

  来月12日から大邱(テグ)で開催される第7回世界水フォーラム(WWF)に徳仁皇太子が出席しないことを伝えてきたことが明らかになった。
  複数の韓日外交消息筋は9日、「国交正常化50年を迎え、両国関係の改善に向けて昨年9月、水問題に関心が多い徳仁皇太子を公式招請する文書を韓国側が日本政府に送った」とし「しかし日本政府は『日程上難しい』という理由で事実上拒否する意思を公式外交経路を通じて伝えてきた」と述べた。
  徳仁皇太子は「私のライフワーク(生涯をかけて関心を向けるテーマ)は水問題」(2009年の記者会見)と述べるほど水の専門家だ。2003年に同フォーラムの名誉総裁を務めた後、京都(2003年第3回大会)、メキシコ(2006年)、トルコ(2009年)などで開催された大会(3年に1回開催)に出席し、講演した。2012年の第6回大会(フランス開催)は天皇が心臓手術を受けた後だったため、ビデオメッセージを送った。
  皇太子は2007年から国連水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)の名誉総裁を兼ねており、大学(学習院大学)の論文テーマも水に関するものだった。英オックスフォード大留学時代の研究テーマも「18世紀テムズ川の水上交通と物資流通」だった。
  このため韓国側は両国政府間の葛藤を解消するための突破口として皇太子の「水フォーラム」出席を模索してきた。公式招請状が伝えられた後の昨年9月末には、柳興洙(ユ・フンス)駐日大使が皇室の行事に出席した席で、天皇にこの問題について言及したという。
  日本のある外交消息筋は「皇太子は訪韓に強い意欲を見せたが、万一の事態の警護問題と政治的な状況を総合的に検討した日本政府がこれにブレーキをかけた」と述べた。
  対外的な名分は「日程上の理由」だったが、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)訪問直後、「(天皇が)韓国を訪問するのなら独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するべき」と述べた発言の余波が残っていることも影響しているということだ。
  また安倍首相が8月に従来の談話から「侵略」「植民地支配」などの表現を抜いた「安倍談話」を出そうとしているところに皇太子が訪韓する場合、支障が生じると判断したという分析もある。


韓国政府「安倍談話、日本の真正性が評価する契機に」
2015年02月27日10時29分
[(C) 中央日報日本語版]

  韓国政府は、戦後70周年にあたり日本が今年の夏に発表予定の安倍談話に、歴代内閣の歴史認識を継承する内容を入れるべきである点を改めて強調した。

  韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は26日の定例ブリーフィングで、日本が安倍談話関連の専門家懇談会を開催したこと等に対する立場について「終戦70年の首相談話にどのような歴史認識が入るのか、今後日本という国家が進む方向性を示しているという点で領域内外の多くの国家が懸念と関心を持って見守っている」と明らかにした。

  続いて「日本政府が歴代内閣の歴史認識を継承すると何度も公言している以上、今回の首相談話はそのような公言の真正性が評価される重要な契機になるだろう」と伝えた。

  魯報道官は過去の村山・小泉談話の意味を尋ねる質問に対し、「日本政府は村山談話で過去の一時期に国策を誤っていたと認めるなど、植民地支配および侵略に対する痛切な反省とお詫びを表明したことがある。また、小泉談話でも植民地支配および侵略に対して反省とお詫びを表明していた」としながら「過去に対する反省とお詫び、そしてこれを教訓とするという歴代内閣の歴史認識がこれまでにおける両国関係発展の土台になってきたと考える」と明らかにした。
2015年7月12日 12時30分

LITERA(リテラ)
上坂すみれ、小島慶子、黒柳徹子...安保法制論議の中で彼女達が語った「平和」のための提案とは

http://news.livedoor.com/article/detail/10338995/
 十分な説明や議論もなされないまま、拙速に国会運営が進み、いよいよ厳しさを増してきた安保法制。そんななか、芸能人や文化人、学者、ジャーナリスト等、さまざまなジャンルの人たちが「平和」について語った本が出版された。『世界を平和にするためのささやかな提案』(河出書房新社)だ。
 じつはこの本には、普段、こういうテーマで発言をすることがあまりない、意外な芸能人も参加していた。
 たとえば、そのひとりが『艦隊これくしょん―艦これ―』や『中二病でも恋がしたい!』などへの出演で知られる、声優の上坂すみれ。彼女は、他の国を、世界を、もっと身近なものに感じることが平和のための手段だと語る。
〈私が提案したいのは、世界に、国家に、オマージュを捧げて遊んでみることです。思想を発信して世界に影響を与えるとか革命を起こすとか、大それたことをやるんじゃなくて、もうちょっとまろやかに、思想を刺激せずに、遊ぶという感覚で他の国を見てみませんか? きっと、他の国が、世界が、全然違って見えるようになります〉
  実際に彼女は、"ソビエト連邦"に着目し、ソ連を「物騒なものじゃなくて、過去に存在して今にはない面白いもの、刺激的なものという風にファッション的に眺める」といった遊びに夢中になった。
 そうして、共産主義の構造や、ソ連の軍歌・大仰なプロパガンダの方法などを調べるうちに、「何事もやりすぎる感じ」が面白く、その"アバンギャルド"な魅力にはまっていく。
 しかし、声優を始めてから、実際にモスクワで行なわれているイベントを訪れてみると、そこには、これまでインターネットを通じて受けてきた、ロシア・ソ連とはまったく違う印象の光景が広がっていた。
 世間でステレオタイプに描かれる「暗くて寒くて怖い」というイメージとはまったく異なり、会場には、日本や日本のアニメが好きな人たちがいっぱいいたのである。手作りのコスプレを楽しんだり、ロリータファッションをしている人がいて彼女は衝撃を受ける。そして、その経験が大事なことに気づかせた。
〈今まで思い込んでいたところがあったんだな、と分かったんです。興味を持ったものは現地で見るべきなんです。インターネットで知ったことはちゃんと確かめる。インターネットで満足して、頭で分かった気持ちになってしまって実際に行かなくなるのは、おそろしいことと思います。それに行った方が新しい面も見えて楽しいですし、どんどん世界が広がります〉
 こうやって肌で感じつつ、楽しみながら広げた"世界"を、人は壊す気にはならない。実際に現地に行ってみたら、そこで友だちができることもあるだろう。友だちが住んでいる国と戦争なんて絶対にしたくならない。上坂はそう言いたいのだろう。
 一方、この本には、普段から積極的に社会的発言をしている、もの言うタレントたちも参加しているが、その発言はやはり説得力がある。たとえば、元TBSアナウンサーでタレントの小島慶子は、日本に横行している「排除の空気」を問題にしている。
〈自分と違うもの、自分と考えが相容れないものを排斥するのではなく、まずなぜ相手がそうであるのか、そうでなくなる方法が何かあるのではないか、と考えることが大事です。
 同時に、相手と自分がどう違うのかを知ろうとすらしないことも、また他者を排斥することなのです〉
 また、対話するときに大事なことがあると、小島は主張する。
〈そのときに気をつけなくてはいけないのは、正解というのは人の数だけあるということ。「自分にとっての正解が相手にとっての正解ではないかもしれない、だから、お互い違う正解を持っていてもなお殺し合わずにすむ方法ってあるだろうか」という問いが必要なのです。
「私は唯一の正解を知っている」という人間に対して、用心しなくてはなりません。つまり「私は唯一の正解を知っている」という人間は、決して「君の正解はなんですか?」とは問わない。そう問わないということは、君と私はどう違うのかを知りたいという問いを発しないということなのです。つまりすでに言ったように、違いを知ろうともしない人なのです〉
 この文章を読んで、みなさんの頭に浮かぶ人間は一人しかいないのではないだろうか? 日本の未来を左右するような重要な法案なのにもかかわらず、野党の意見にまともに向かい合おうともせず、挙句の果てに「はやく質問しろよ」とまで言う人間。いまこそ丁寧な議論が必要なのにもかかわらず、新聞社を「つぶす」と言って議論の機会すらなくそうとする仲間に囲われている人間。彼は自分が「正解」を知っていると思い込んでいるようだが、「正解はひとつじゃない」ということに気づいてくれる日は果たしてやって来るのだろうか?
 この本には、あの黒柳徹子も登場する。黒柳はまず、第二次世界大戦中の自身の体験を語りだす。
 空襲が頻繁にあった東京では、一日の食料が大豆15粒。しかも、米軍機が飛来するたびに防空壕で怯える毎日が続いていた。そんな日々に耐えかね泣きながら街を歩いていると、それを見かけたおまわりさんに「どうして泣いているのか」と聞かれたという。
 当時、8歳の彼女は、戦争に対して不安な気持ちをありのまま伝えた。すると、慰められるどころか、「戦地に行っている兵隊さんはもっとつらい。兵隊さんのことを思ったら、つらいなんて言えないはずだ、泣くな!」と怒られる。まだ何も知らない子どもですら、自分の気持ちを言うことが許されない。そのことに黒柳は「ひどく絶望した」という。
 その経験をふまえて、黒柳は、いま我が国が突き進もうとしている"言論統制"の雰囲気に警鐘を鳴らすのだ。
〈自分の考えを自由に口に出せないというのは、不自由で窮屈で、そこに希望など全くありません。決められた考えや思想を押しつけられ、それ以外は許されないという世の中に、平和への道筋などないでしょう〉
〈「戦争反対!」と堂々と叫べる今が、どれだけ幸せで平和であるかを、ぜひ改めて考えてみてください。そして、この平和が少しでも長く続くよう、誰もが自分の考えや意見を声に出していったらよいと思うのです。それは、決して言い争うためではなく、お互いの考えていることを知り、理解し合い、協力し合っていくきっかけをつくるためです〉
〈もっと広く周りを見てみましょう。刻々と日本も世界も変わっていきます。もし、悪い方へと変わりはじめたときに、ぼんやりしていたら、声をあげるタイミングを逃してしまい、今、あなたの目の前にあるものがすべてなくなってしまうかもしれません〉
 こうして見ると、彼女たちが主張していることには、一つの共通点がある。それは、相手を"知ること""見ること""対話すること""お互いに理解すること"、これらの大事さだ。
 まるで、道徳の教科書のようだが、宗教・人種・石油などのエネルギー利権・領土など、様々な問題を乗り越えて、なお平和を得るためには、根気強い「対話」しかないのである。
 そういえば、安倍ネオナチ政権は、道徳の授業に力を入れるよう教育政策を進めていたはずだが、まずは、自分たちが「人の話はちゃんと聞きましょう」という補習授業を行なう必要がありそうだ。
(井川健二)
特集ワイド:この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 作家・島田雅彦さん

毎日新聞 2015年07月14日 東京夕刊
 ◇憲法を憎んでいるのか

 「今の安倍晋三政権は、現行憲法を憎んでいるのではないですかね……」
 憲法を、憎む−−。強い感情を示す言葉が、現代文学を代表する作家の一人、島田雅彦さん(54)の口からこぼれ落ちた時には、さすがに驚いた。
 安倍政権について「憲法を軽んじている」「憲法尊重擁護義務を定めた99条違反だ」などの論評は今や至る所で聞く。それでも「憎んでいる」という表現は初めて聞いた気がした。
 もっとも安倍首相が「解釈改憲」による集団的自衛権の行使にこだわるのは「対等な日米関係」が祖父、岸信介元首相の宿願だったから、とよく語られるし、「首相の執念がなければここまで来られなかった」(官邸関係者)との指摘もある。宿願、執念……。安倍首相を突き動かすものが、芥川賞の選考委員でもある作家の目には「憎しみ」と見えるのだろうか。
 法政大の高層棟にある研究室。窓の外は、霧雨にけむる。
 「安倍首相は最初、改憲のハードルを下げるために96条に手を付けようとした。だが、現行憲法の規定に従わなければならないので、今度は解釈変更で乗り切ろうとした。それが今回の『戦争法案』です。つまり安倍政権のやりたいことをことごとく邪魔するのが現行憲法、という構図です。しかし1票の格差が是正されない状態で成立した政権も違憲だが、この法案も違憲。政権の意向に憲法を従わせようなんて本末転倒です」
 実際、憲法学者らが安全保障関連法案に「違憲」判断を突きつけたことが世論を動かし、安倍政権は今、支持率を落としつつある。
 「現行憲法のことを米国からの『押しつけ』だから改正しようと言う。しかし同じ『押しつけ』であっても日米安保条約はかたくなに守ろうとする。大変な矛盾ではないか。安倍政権は、憲法より日米安保条約を上位に置こうとしているのです」
 1983年、東京外国語大在学中に「優しいサヨクのための嬉遊(きゆう)曲」でデビュー。イデオロギーなどいらないと「左翼」ではなく「サヨク」を自称し、若い頃から「青二才」「亡命」「郊外」などをキーワードに若者や時代を語ってきた。
 91年の湾岸戦争では「日本が湾岸戦争および今後ありうべき一切の戦争に加担することに反対する」と作家仲間らと声明を発表。2001年には、表現・報道の自由を制限すると懸念された個人情報保護法案の反対集会に出席した。
 今年6月12日には、日中韓3カ国の文学者が討議する「第3回東アジア文学フォーラム」に参加し、北京市内で共同記者会見を開いた。会見での「今の日本には史上最も好ましくない首相がいる」「愚かな政治家が対立の種をまいたとしても、どこかで和解に向かう粘り強い努力が必要。個々は微力でもそこに貢献したい」という発言が国内外で報道され、話題を呼んだ。
 なぜ島田さんはひるまず政権批判を続けるのか。そう問うと、こんな答えが返ってきた。
 「小説家だから」
 続けて言う。「『小説』は『小さい説』、つまり個人の生活と意見のこと。対になるのは『大説』『大きい説』。政治経済、国家を論じることです。大説が多様性を失い、単純化し、多くの矛盾を抱えている現状では、大説に異論を唱えることが小説の役割となる。書きたいことを書けなくなれば小説家は終わりです。職業上の自由を保障してくれているのが憲法です」
 だから批判的精神を失わず異論を唱えていくことが、小説家の役目、というわけだ。
 憲法への思いは深い。「今一度、現行憲法を読んでみると、時代遅れどころか、日本が目指すべき今後の安全保障のあり方を示唆してもいます。日本を戦前に回帰させたがっている人は現行憲法の前文の規定を『ユートピア的』と批判するが、憲法が国民の自由と権利を保障し、平和を希求しているからこそ、戦争に行けといわれても、断ることができ、政府を批判することもできるのです。今春、戦没者慰霊のためにパラオを訪問し話題になった天皇陛下も、憲法を守り、二度と戦争をしないことを述べておられます」
 安保法案の採決強行は秒読み段階だ。しかし島田さんは悲観していない。「国会の場では数の力に任せて強行採決もできるでしょうが、支持率低下と引き換えになる。ゴリ押しすることで逆に改憲の野望は遠のくのではないでしょうか」
 そう考えるのは、安保法案に反対する学生グループ「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs=シールズ)」が国会前で抗議行動を行うなどの動きに大きな希望を感じているからだ。
 「非常に当事者意識の高い運動が育ちつつある。この少子高齢化時代において、若者には社会に大事にされていないという不満が根強いはず。そこに今回の安保法案で徴兵制復活までが語られ始めた。『俺たちは戦争にまで駆り出されるのかよ?』と我が身に降りかかる危機を感じているのではないでしょうか。実際、本当に戦争になれば、政権を批判する学生の就職の内定を取り消せとか、島田の本なんて発禁にしろといい出すやつが今よりもっと威張り出す」
 今問題なのは、政治的なオルタナティブ(対案)が盛り上がらないことだという。「自民党は伝統的に改憲派と護憲派、タカ派とハト派が対立構造を作り、党内に多様性があった。今はそれが完全に失われてしまった。即席で結成された野党も右派ばかり。最大野党の民主党は第2自民党の要素を含んでいる。国民の間で政権批判が盛り上がろうと、批判票の受け皿となって自民党を止められる政治的オルタナティブがどこにもない。このことが何より異常事態です。自民党が戦時中の国家総動員制を復活させかねない中、中道左派、リベラル、ハト派の再編成が急務です」
 では今、できることは何なのか。島田さんの言葉は強く、真っすぐだった。「一人一人が反対の意を唱え続けること。政治を動かすのは国会だけではないですから」。デモで、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、メディアでの発言で−−。「異議を唱え続ければ、政権の支持率低下につながります。ネトウヨの罵詈雑言(ばりぞうごん)よりも政権批判の正論の方が強いし、説得力があるのです」
 そして最後に言い添えた。「ベトナム戦争で米国から参戦を要請された時、集団的自衛権の行使が禁じられているから、日本は断ることができた。一方、あの時参戦した韓国は、今もベトナムとわだかまりを残す。戦争は負の遺産しか残しません。集団的自衛権の行使は、国の『自殺行為』です。それを私たち国民が放置するなら、私たちだって『自殺ほう助』の罪を問われると同じことではないですか」
 「大説」に異論を唱え続ける小説家の根っこが、ようやく見えた気がした。【小国綾子】

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 ■人物略歴
 ◇しまだ・まさひこ
 1961年東京都生まれ。川崎市育ち。東京外国語大ロシア語学科卒。6度も芥川賞候補となるがすべて落選。ポストモダン世代の旗手として日本の純文学をけん引。2003年から法政大国際文化学部教授。芥川賞選考委員。


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