【寺西和男】米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が6日、東京都内で講演した。同センターはインターネットに投稿された差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を監視する活動を続けており、「日本でもNGOなどで監視する取り組みが広がればいい」と訴えた。


 監視対象はフェイスブックツイッターを含む2万のウェブサイトで、運営会社に差別的な表現を投稿させないように対応策を働きかけている。最近は過激派組織だけでなく、個人がテロや暴力をあおる「デジタル・テロリズム」も広がっているという。


 クーパー氏は「誤った世界を作りたい人には、インターネットは完璧な場所になっている」と指摘。「ネットで流されている情報が事実かどうかをチェックする人がいない。特に子どもはそうした情報を受け入れやすい」と述べ、差別や暴力を助長しないよう監視の必要性を訴えた。


 クーパー氏は4~7日の日程で来日。与党の国会議員と会談したほか、都内の大学でも講演する。


 もう、いい加減に諦めたらどうですか。
 世界的な人権団体の一つが目を光らせていることは重大ですよ。ヘイトスピーカーによるデジタルテロリズムは犯罪でしかすぎません。